育休中の節税・確定申告完全ガイド|医療費控除・住宅ローン控除・副収入の申告まで【2026年版】

育休中の確定申告と節税対策のイメージ

「育休中は収入が減るから、税金はあまり関係ない」——そう思っていたら大間違いです。

育休中こそ、確定申告で還付金を最大化できるチャンス。出産・育児にかかる医療費、育休前に支払った住宅ローン、ふるさと納税——適切に申告すれば数万〜数十万円が戻ってくる可能性があります。

FP2級を持ち、投資銀行出身の僕が、育休パパが知っておくべき節税・確定申告のポイントを実体験をまじえて解説します。

  • 育休中に確定申告が必要・お得なケース
  • 医療費控除の計算方法と申告手順
  • ふるさと納税・住宅ローン控除の育休中の扱い
  • 副収入・不動産収入がある場合の申告方法
  • 育休給付金の税金の扱い

目次

育休中に確定申告が必要・お得なケース

まず「育休中は確定申告が必要か」を整理します。会社員(サラリーマン)は通常、年末調整で税務処理が完結します。しかし、育休中は以下のケースで確定申告が有利または必須になります。

ケース確定申告の要否効果
医療費が年間10万円超任意(やると還付あり)超過分の10〜20%が還付
住宅ローン1年目必須ローン残高の0.7%が控除
ふるさと納税をしたワンストップ特例使えない場合は必須寄付額から2,000円を引いた全額控除
副業・不動産収入が20万円超必須必要経費を計上して納税額を減らす
育休中に退職・転職任意(還付の可能性大)源泉徴収過多分が還付
株式・投資の損失任意(損益通算で節税)他の利益と相殺して税負担軽減

育休中は所得が減るため、税率が下がります。その結果、医療費控除等の効果は復職時より薄くなりますが、還付を受けられることには変わりありません。


育休給付金は課税されない——まず押さえる大原則

育休中の最重要ポイントを先に伝えます。育児休業給付金は非課税です。所得税・住民税の課税対象になりません。確定申告の収入には含めなくてOKです。

ただし、注意が必要なのは「育休取得年の年収」です。育休前の給与所得は課税対象です。育休を年途中から取得した場合、育休前の給与分について通常の年末調整が行われます。育休前の給与収入が少ない(育休を4月から取得した等)場合、年末調整後に追加の確定申告で医療費控除等を申告するとさらに還付が増えます。


医療費控除:出産費用をまとめて申告する

対象となる医療費

育休パパが申告できる医療費控除の対象は幅広いです。

  • 妻の出産にかかった費用(入院費・分娩費・検診費用)
  • 子どもの医療費(小児科受診・予防接種は一部対象外)
  • 自分・妻・家族の通院費・薬代(市販薬も一部対象)
  • 通院交通費(電車・バス代)
  • 不妊治療費

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算式は以下の通りです。

控除額 = 年間医療費合計 − 保険金等による補填額 − 10万円(または所得の5%のうち低い方)

例えば:年間医療費25万円 − 出産育児一時金50万円の受取分(補填額) = マイナスになる場合は申告不要。一方、出産一時金では補填されない入院費・検診費の超過分だけを計算します。

注意点:出産育児一時金(50万円)は「出産にかかった費用の補填」として医療費から差し引きます。出産費用が60万円なら、10万円分が残り、さらに他の医療費との合計から10万円を引いた分が控除対象になります。

申告手順:e-Taxで5分で完了

2026年現在、e-Tax(国税庁オンライン申告)から医療費控除の申告が完結します。

  • マイナンバーカード+スマートフォンがあれば24時間申告可能
  • 医療費の領収書は5年間保管(提出不要になった)
  • 「医療費集計フォーム」に入力してアップロードするだけ
  • 還付金は申告から約3〜4週間で指定口座に振込

住宅ローン控除:育休中でも使える?

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高の0.7%が所得税から差し引かれる制度です。育休中の取り扱いを確認しましょう。

育休中でもローン控除は使える

育休中も住宅ローン控除は適用されます。ただし、育休中は所得が減るため、控除できる税額が限られる場合があります。所得税から控除しきれない分は住民税から差し引かれますが、住民税の控除上限は9.75万円(2026年現在)のため、ローン残高が大きくなるほど節税効果が薄れる年もあります。

ローン控除1年目は確定申告が必須

住宅ローン控除の1年目は会社の年末調整では手続きできません。確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で処理できます。育休1年目に自宅を購入した場合は忘れずに確定申告しましょう。


ふるさと納税:育休中の注意点

ふるさと納税は育休中でも利用できますが、寄付上限額が大きく変わります。

育休中の寄付上限額は激減する

ふるさと納税の控除上限額は「その年の課税所得」によって決まります。育休取得年は給与所得が大幅に減るため、上限額も下がります。育休前年(フル就労の年)の上限が10万円なら、育休取得年は2〜4万円程度になることもあります。

上限を超えた寄付は「ただの寄付」になってしまうため、育休中はシミュレーターで上限を必ず確認してから寄付してください。

ワンストップ特例:育休中に確定申告が必要になる場合

ふるさと納税のワンストップ特例(確定申告不要の簡易手続き)は、その年の確定申告が必要な場合には使えません。医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする年は、ふるさと納税も一緒に申告に含める必要があります。ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告でふるさと納税を申告しなければ控除が無効になるため注意が必要です。


副収入・不動産収入がある場合の申告

育休中に副業(ブログ・フリーランス)や不動産投資の収入がある場合は、確定申告が必要です。

20万円ルールと育休中の注意

給与所得者は、副業・その他所得の合計が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。育休中も「給与所得者」の扱いは継続します(育休給付金は非課税なので所得としてはカウントされませんが、在籍中の会社から給与を受けている場合は給与所得者扱い)。

不動産収入の申告と経費計上

不動産投資をしている場合の不動産所得は、必要経費を差し引いた純利益が課税対象です。計上できる主な経費:

  • ローン利息(元本は経費にならない)
  • 管理委託費・管理会社報酬
  • 固定資産税・都市計画税
  • 建物の減価償却費(大きな節税効果)
  • 修繕費・維持管理費
  • 損害保険料(火災保険等)
  • 税理士報酬・交通費

僕の場合、6物件の家賃収入から減価償却費と利息を差し引くと、帳簿上の不動産所得は大幅に圧縮されます。適切な経費計上は合法的な節税の核心です。不動産収入がある場合は、税理士への相談を強く推奨します。


育休中に活用できる控除・制度チェックリスト

控除・制度育休中の活用可否メモ
医療費控除◎ 積極的に活用出産費用・通院費をまとめて申告
住宅ローン控除◎ 適用される育休中は控除しきれない分が出ることも
ふるさと納税△ 上限が減少シミュレーターで上限確認必須
iDeCo◎ 継続可能育休中も掛金は所得控除。ただし育休給付金は非課税なので節税効果は薄まる
生命保険料控除◎ 活用年末調整で処理(確定申告不要)
地震保険料控除◎ 活用同上
配偶者控除△ 条件確認妻が産休・育休中で年収が減った場合に配偶者控除が適用される場合あり
セルフメディケーション税制◎ 医療費控除の代替市販薬購入で医療費控除の代わりに利用可能

iDeCo:育休中でも掛金を継続できる

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、育休中も継続して掛金を拠出できます。ただし、育休中の節税効果は限定的です。

iDeCoの節税効果は「課税所得に対する税率」に依存します。育休中は所得が減るため税率も下がり、掛金の節税効果も小さくなります。また、育休給付金は非課税のため、iDeCoの掛金は「給与所得」から差し引かれます。育休前の給与期間が短い場合は節税効果が薄れるため、育休中のiDeCo掛金額は柔軟に判断してください。


育休中の確定申告:よくある疑問

Q. 育休中は年末調整をしてもらえる?

はい。在籍している会社が育休中でも年末調整を行います。育休前の給与所得に対して源泉徴収された税金が精算されます。育休を年途中から取得した場合、年末調整後に税金が還付されることが多いです。

Q. 育休給付金も確定申告に含める?

不要です。育休給付金は非課税所得であり、確定申告の収入には含めません。申告書に記載する「給与所得」は育休前の給与のみです。

Q. 申告期限を過ぎても還付申告はできる?

できます。還付申告(税金が戻ってくる申告)は5年間さかのぼって申告できます。「あのとき申告すれば良かった」と気づいても、5年以内なら手遅れではありません。


PR

育休中の確定申告・家計見直しをFPに相談したい方へ

保険マンモス|育休中の節税・資産形成プランをFPに無料相談

「医療費控除の計算方法がわからない」「iDeCoとNISAどちらを優先すべきか」「不動産収入があるので確定申告が心配」——こうした疑問を独立系FPに無料で相談できます。しつこい勧誘なしで、あなたの状況に合った回答を得られます。

保険マンモスの無料FP相談を見てみる →

まとめ:育休中の節税・確定申告でやるべきこと

  • 育休給付金は非課税。確定申告の収入に含めない
  • 医療費が10万円超なら医療費控除を申告して還付を受ける(出産費用は一時金を差し引いて計算)
  • 住宅ローン1年目は確定申告が必須。育休中でも控除は適用される
  • ふるさと納税は育休取得年の上限が激減するため、シミュレーターで必ず確認する
  • 副業・不動産収入が20万円超なら確定申告が必要。経費計上で納税額を最小化する
  • 確定申告はe-Taxでスマートフォンから完結できる。育休中のスキマ時間に済ませよう

育休は「お金の見直し期間」でもあります。給付金・節税・資産形成を同時に整えることで、育休明けに向けた盤石な家計土台を作れます。

👉 育休中の資産形成全体戦略はこちら:育休中こそ資産形成のチャンス!5つの戦略

👉 育休中に新NISAを始める方法はこちら:育休中に新NISAを始める方法|月5万円の積立設計

👨‍👩‍👧‍👦
✏️ この記事を書いた人
たくみ(Takumi)
🎓 東大卒🏦 投資銀行出身📈 証券アナリスト💼 FP2級🏠 宅建士6物件保有育休3回取得

東大卒・投資銀行出身。FP2級・宅建士を保有。3回の育休取得で節税・確定申告を毎年実施。不動産投資の減価償却・経費計上も含め、合法的な節税を徹底して実践中。

▶️ 詳しいプロフィールはこちら
⚠️ 免責事項 本記事は情報提供を目的としており、税務・法律のアドバイスを提供するものではありません。個別の税務判断については税理士・税務署にご相談ください。税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁ウェブサイトでご確認ください。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

・東京大学卒業
・投資銀行出身
・宅地建物取引士
・3児の父・現在育休中
・愛猫ジジの専属執事

**投資実績**
・不動産投資歴:2年
・保有物件:6件
・年間家賃収入:約3,000万円

**ミッション**
猫と子どもたちが安心して暮らせる未来のため、
家族との時間を大切にしながら経済的自由を目指しています。

同じような思いを持つパパたちに、
実体験に基づく投資ノウハウをお伝えし、
すべての家族の資産形成をサポートします。

コメント

コメントする

目次