「育休に入ったら、給料はどのくらい下がるんだろう」
「育休給付金ってそもそも何？計算式が複雑でよくわからない」
育休を取る前、僕も同じ疑問を持っていた。外資系投資銀行という比較的高収入の職場から育休に入るにあたり、「手取りがどれだけ変わるのか」は正直かなり不安だった。
3回の育休取得を経験した今、育休給付金の計算方法は完全に理解している。この記事では、2026年時点の最新制度をもとに、受給条件・計算式・年収別シミュレーションまでを具体的に解説する。
この記事でわかること
- 育休給付金の受給条件（これを満たさないともらえない）
- 2026年最新の計算方法（産後パパ育休80%特例を含む）
- 年収500万・700万・1,000万円別のシミュレーション
- 育休中にやっておくべき家計の見直しポイント
育休給付金とは？まず基本を押さえる
育休給付金の正式名称は「育児休業給付金」といい、雇用保険から支給される給付だ。育休中は会社から給与が支払われないが、その代わりにハローワーク（公共職業安定所）から一定額が支給される仕組みになっている。
重要なのは、これは「給与の代替」ではなく「雇用保険からの給付」だという点だ。そのため、雇用保険に加入していることが絶対条件になる。非正規・契約社員でも条件を満たせば受給できる一方、自営業や個人事業主は原則として対象外となる。
また、育休給付金は非課税（所得税・住民税がかからない）で、社会保険料（健康保険・厚生年金）の支払いも育休中は免除される。これが「手取りベースでみると思ったより減らない」と言われる理由だ。
受給条件：3つ全てを満たす必要がある
育休給付金を受け取るには、以下の3条件を同時に満たさなければならない。
条件① 雇用保険の被保険者であること
会社員・公務員（共済組合加入者）・パート・派遣など、雇用保険に加入していれば対象になる。自営業・フリーランス・専業主婦（夫）は対象外だ。週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険への加入が義務付けられている。
条件② 育休開始前2年間に「賃金支払基礎日数11日以上」の月が12ヶ月以上あること
簡単に言うと、「育休に入る前の2年間、ちゃんと働いていた月が12ヶ月以上あること」だ。産前産後休業（産休）中の期間は例外的に算定対象から除外されるため、第2子・第3子の育休でも条件を満たしやすい設計になっている。
僕の場合、3回目の育休は第2子の育休取得直後からの連続取得だったが、産休・育休期間は除いて計算されたため、問題なく条件をクリアできた。
条件③ 育休期間中の就労日数が一定以下であること
育休中に「就労」とみなされる働き方をしすぎると、給付金が支給されなくなる。具体的には以下の場合に不支給となる。
- 支給単位期間（1ヶ月）中の就労日数が10日を超える場合（10日以内ならOK）
- 就労日数が10日を超え、かつ就労時間が80時間を超える場合
副業・在宅ワークをしている場合は、この「就労日数カウント」に注意が必要だ。副業収入自体が給付金に直接影響するわけではないが、「就労」と判断される働き方をしていると給付が止まる可能性がある。
2026年最新の計算方法
育休給付金の計算は、以下のステップで行う。
STEP 1：「休業開始時賃金日額」を計算する
育休に入る直前6ヶ月分の給与（交通費を除く）を合計し、180で割った金額が「賃金日額」だ。
休業開始時賃金日額 ＝ 育休前6ヶ月の給与合計 ÷ 180
例：月給30万円（残業代・交通費除く）の場合 → 300,000円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ＝ 10,000円/日
なお、賃金日額には上限・下限がある（2026年3月時点）。
- 上限：15,690円/日（年収約1,050万円相当）
- 下限：2,746円/日（最低賃金水準）
STEP 2：支給率をかける
2026年時点の支給率は以下の通りだ。
- 育休開始から180日目まで：賃金日額 × 67%
- 181日目以降：賃金日額 × 50%
さらに2025年の法改正により、「産後パパ育休（出生時育児休業）」を取得した父親は、出生後8週間以内・最大28日間を限度として給付率80%が適用される特例がある（社会保険料免除と組み合わせると、実質的に手取りとほぼ同等の収入になる）。
STEP 3：支給日数をかける
給付金は1ヶ月（支給単位期間）ごとに計算・支給される。支給日数は基本的に30日（最初の支給期間は育休開始日〜その日が属する月の末日まで）となる。
月額育休給付金 ＝ 賃金日額 × 支給日数 × 支給率
年収別シミュレーション（2026年版）
実際にいくらもらえるか、年収別に計算してみよう。ここでは「月給ベース（賞与除く）」で試算している。
年収500万円（月給約30万円）のケース
- 賃金日額：300,000円 × 6 ÷ 180 ＝ 10,000円/日
- 育休開始〜180日：10,000円 × 30日 × 67% ＝ 月201,000円
- 181日以降：10,000円 × 30日 × 50% ＝ 月150,000円
- 社会保険料免除（約月5万円分）を加味すると、実質的な手取り換算は前職手取りの約80〜85%相当
年収700万円（月給約45万円）のケース
- 賃金日額：450,000円 × 6 ÷ 180 ＝ 15,000円/日
- 育休開始〜180日：15,000円 × 30日 × 67% ＝ 月301,500円
- 181日以降：15,000円 × 30日 × 50% ＝ 月225,000円
年収1,000万円以上（月給約70万円以上）のケース ※上限あり
- 賃金日額は上限15,690円/日で頭打ち
- 育休開始〜180日：15,690円 × 30日 × 67% ＝ 月約315,381円（上限）
- 181日以降：15,690円 × 30日 × 50% ＝ 月約235,350円（上限）
外銀勤務の僕の場合、育休中は給与の大部分が賞与だったため、月給ベースの賃金日額は想定より低く計算された。高収入ほど「賞与の割合が高いと給付金が少なくなる」という点に注意が必要だ。
産後パパ育休（80%特例）の計算方法
2025年4月から本格施行された「出生後休業支援給付金」との組み合わせにより、父親が産後パパ育休（出生後8週間以内、最大28日）を取得した場合、給付率が実質80%になる仕組みが導入されている。
計算の内訳は以下のようになる。
- 育児休業給付金：賃金日額 × 67%
- 出生後休業支援給付金（新設）：賃金日額 × 13%
- 合計：賃金日額 × 80%
さらに社会保険料免除（育休中は健康保険・厚生年金の本人負担分がゼロ）を加味すると、月給20〜30万円台の方は実質手取りの95〜100%近い水準を維持できるケースもある。
3回目の育休はこの制度が整備されつつある時期だったが、1・2回目の育休時に比べて制度が確実に手厚くなっている。会社が「育休を取らせたくない雰囲気」を出していても、制度上のメリットは確実に存在するので、数字ベースで上司・人事に説明するのが最も有効だ。
育休中の家計：実際に変わること・変わらないこと
収入面の変化
減るもの：月々の手取り給与（育休給付金に切り替わるため）、交通費、各種手当（住宅手当・家族手当は会社規定による）
なくなるもの：残業代、賞与（育休期間中は支給されないことが多い）
変わらないもの：不動産収入・配当収入など投資からの収益（これが育休中も安定している理由のひとつ）
支出面の変化
減るもの：交通費・外食費・スーツ等の被服費（在宅が増えるため）、保育園代（育休中は退園が必要な場合がある）
増えるもの：食費・光熱費（日中在宅が増えるため）、ベビー用品・子育て関連出費
僕の経験では、育休中に大きく変わったのは「使えるお金の自由度」だった。収入は減るが、平日の昼間を自由に使えるため、不動産物件の内見・面談・資料作成など、本業では時間的に難しかったことを集中して進められた。育休期間を「収入が減る時間」ではなく「資産を作る時間」として使ったことが、今の6物件保有につながっている。
育休給付金を受け取るための手続き
手続きは基本的に会社（事業主）が行う。従業員本人がハローワークに直接出向く必要はない。ただし以下の書類は本人が準備・提出する必要がある場合が多い。
- 育児休業申出書（会社に提出）
- 出生証明書・母子健康手帳のコピー（子の出生を証明するもの）
- 育児休業給付金支給申請書（会社経由でハローワークへ）
支給は2ヶ月ごとに申請・振込となるケースが多い。初回の振込は育休開始から2〜3ヶ月後になることが多いため、育休直後の2ヶ月間は給付金なしで生活費を賄う必要がある。事前に2〜3ヶ月分の生活費を現金で確保しておくことを強くすすめる。
よくある疑問3つ
Q. 育休給付金は確定申告が必要？
育休給付金自体は非課税のため、確定申告は不要だ。ただし育休中に副業収入が年20万円を超えた場合は、その副業収入について確定申告が必要になる。また育休期間が年をまたぐ場合、年末調整の手続きが通常と異なるため、会社の人事・経理に確認しておくといい。
Q. 共働き夫婦が同時に育休を取れる？
取れる。2022年の育児・介護休業法改正以降、夫婦同時取得も明確に認められている。妻が産後休業（産後8週間）中に夫が産後パパ育休を取得するパターンが特に手厚い給付になるため、検討する価値は高い。
Q. 育休を分割取得した場合の給付金は？
2022年の法改正により、育休は2回まで分割取得が可能になった。分割した場合の給付金は、1回目・2回目の取得をあわせた通算日数で計算される（1回目で180日に達していれば、2回目は50%の支給率になる）。
育休中の収入を副業で補いたい方は、育休中におすすめの副業7選もあわせてチェックを。在宅でできる副業と給付金を組み合わせることで、育休中の家計の不安を大きく減らせる。
まとめ：育休給付金は「収入ゼロ」ではない
育休給付金のポイントをまとめると、こうなる。
- 雇用保険から支給・非課税・社会保険料も免除
- 給付率：産後パパ育休（最大28日）は80%、通常育休は67%（〜180日）→50%（181日〜）
- 月収30万円なら育休初期は月約20万円の給付金＋社保免除で実質手取りの80%以上
- 振込は2ヶ月後からなので、2〜3ヶ月分の生活費は事前に準備する
育休中は「稼げない時間」ではなく、「本業収入がなくても生活できる仕組みを確認する時間」でもある。僕は育休中に不動産投資を本格化させ、今では給付金どころか本業の給与を超える不労所得を構築できた。
育休の申請タイミングや会社への伝え方が気になる方は、男性育休はいつまでに会社に言うべきかの記事もあわせて読んでほしい。育休中の家計管理・保険の見直し・資産形成に不安がある方は、まずFP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談から始めるのが効率的だ。
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