男性育休で200万円損しない方法｜2026年版完全攻略

大学卒業までに必要な子どもの教育費は1,500万円超と言われます。パパ向けの人気ブログでは「子どもの教育費は奨学金で何とかなる」という記事もありますが、お金に余裕がある人ほど子どもに余計な負担をかけません。
子どもにお金の心配をさせずに教育を受けさせたい」という想い。それが、パパたちが貯蓄や資産運用に取り組む一番の動機です。
男性育休だからこそ、お金に関する悩みが増えます。
給料が下がる期間に、子どもの教育費をどうしようか。この局面で正しい選択肢が取れれば、人生で数百万円の差が生まれます。
「男性育休は、人生100年時代を生き抜く覚悟を決める時間」です。
このページは、令和6年4月から適用される育児・介護休業法の改正内容と、男性育休で知っておきたいお金の知識を網羅的にまとめた完全ガイドです。育休中の手当・給付金・税金の話から、育休前後の給料計算、保険料の扱い、さらには育休時代のキャリアと資産運用戦略まで。一家の経済を支える力強いパパになるために、必要な全ての知識をお伝えします。

また最後に、「実際に育休を取得した人の給与明細」を複数掲載し、理論と現実のギャップを埋めるようにしています。男性育休を「人生100年時代のターニングポイント」として活かすための、完全ガイドです。ぜひ最後までお読みください。

注：本記事は2024年（令和6年）4月の改正育児・介護休業法に対応した最新版です。記事内容は定期的に更新予定です（最終更新：2026年3月）。

はじめに：男性育休取得の背景

2023年4月に育児・介護休業法が改正され、育児休業の分割取得が可能になりました。そして2024年（令和6年）4月、さらに大きな改正が施行されました。「出生時育休」という新しい制度が導入されたのです。これにより、男性が取得できる育休は、従来の「分割×最大3回」という制限から、「出生時育休と通常育休の組み合わせで最大28週間」取得可能に拡大しました。

平成30年度の厚生労働省の調査では、男性の育休取得率は6.16%（令和元年度）でした。令和5年度の最新調査では、その値が30.1%（令和5年度）まで上昇しています。しかし欧米先進国と比べると、まだまだ低い水準です。スウェーデン（90%）、ノルウェー（87%）、フランス（53%）などに比べると、日本はまだ発展途上国レベルです。

男性育休取得率が低い理由は、経済的な不安です。「育休を取ると、給料が減るのでは？」「家計が成り立つのか？」という心配が、取得を躊躇させているのです。実は、この心配は「知識がないがゆえの不安」に過ぎません。育児休業給付金・社会保険料免除・税務上の控除など、育休時代を支える公的な支援制度が充実しているのです。

男性育休とは

そもそも、男性育休とは何か。育児休業法（育児・介護休業法）に基づき、父親が取得できる休業制度です。法定では「最長1年」の取得が認められています。「産前6週間・産後8週間の出産休暇」とは異なり、出産後のいつでも（子どもが2歳になるまで）取得することが可能です。

制度の使い方としては、以下のような組み合わせが考えられます。①妻の出産直後から、パパが育休を取得（妻のリハビリ・回復期をサポート）、②妻が職場復帰する時期に、パパが育休を取得（保育園の待機児童対策）、③妻の復帰とパパの育休を並行（夫婦で分担して育児対応）。育休は「誰が、いつ、どのくらい」取得するか、家族計画に合わせて柔軟に設計できます。

2024年（令和6年）4月からの制度改正内容

育児・介護休業法の改正は、男性の育休取得を促進するための大きな転機です。2024年（令和6年）4月から何が変わったのか、ポイントを整理します。

出生時育休の創設

最大の変更点は「出生時育休」という新制度の創設です。子どもが生まれた直後の8週間（56日間）の間に、父親が最大4週間（28日間）の休業を取得できます。出産直後の特に忙しい時期に柔軟に取得可能で、2回に分割して取得することもできます。

分割取得の拡大

出生時育休：4週間（28日）×最大2回＝最大8週間（56日）、通常育休：残りの期間を分割取得。結果として、子が2歳までの間に、最大28週間（196日）の育休が取得可能になります。

育児休業給付金の拡充

2025年4月以降は、産後パパ育休（出生時育休）中の給付率が引き上げられ、手取りベースで実質ほぼ100%に近い水準が実現しています。社会保険料免除の継続により、育休中は健康保険料・厚生年金保険料の保険者負担部分が免除されます。

有給休暇との組み合わせ

出産直後に有給休暇（5日〜10日）を取得し、その後出生時育休（最大4週間）、さらに通常育休（残期間）と組み合わせることで、実質的な休業期間を長くしながら給与保障を確保する戦略が取れます。

分割取得＆出生時育休で、最大28週間が可能に

改正後の男性育休取得パターン：子が生まれた直後に出生時育休で最大4週間取得（2回分割可）し、その後妻の復帰に合わせて通常育休で残期間を取得するという「戦略的」な組み合わせが可能です。子が2歳になるまでの間に「最大28週間（196日 ≒ 6.5ヶ月）」の連続取得が実現できます。

給付金の有利な制度：90日間×67%ルール

育休時代のお金について、最も重要な知識「90日間×67%ルール」を解説します。

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、ハローワーク（雇用保険）から支給される育休期間中の生活保障です。主な役割は、①給与の一部をカバーする、②給付期間中は社会保険料が免除される、③職業訓練中と同等の扱いになる、の3つです。

計算式：標準月額賃金 × 給付率（67%または50%）＝月額給付金。給付率は育休期間によって異なり、最初の6ヶ月（180日）は67%、その後（6ヶ月以降）は50%です。

給付金受給の3つの条件

①雇用保険に12ヶ月以上加入していること（育休取得前の2年間で12ヶ月以上）、②育休前12ヶ月間に月11日以上の就業日数があること、③子が1歳（やむを得ない事情がある場合は2歳）に達するまでが給付期間です。

給付金の受け取り方

育児休業給付金は「月1回」ハローワークから振込される形式が一般的です。申請の流れは、①育休開始日を決める、②勤務先に「育児休業申出書」を提出、③勤務先がハローワークに申請、④ハローワークから給付金が振込される、の順です。「申請忘れ」「申請遅延」により給付金の受け取りが遅れるケースもあるので、パパ自身が申請状況を確認することも大切です。

育休時代のお金：給付金・手当の全体像

育休中に受け取れる手当・給付金は、育児休業給付金だけではありません。

出産一時金（出産時に一度だけ）

健康保険から出産1件につき50万円が支給されます（2023年4月から従来の42万円から引き上げ）。妊娠4ヶ月以上の出産（死産含む）が対象です。

児童手当（月額）

子ども1人につき月額10,000〜15,000円が支給されます（金額は子どもの年齢と親の年収によって異なります）。支給期間は子が中学校卒業まで（15歳）で、育児休業給付金との同時受給が可能です。

社会保険料の免除（育休期間中）

育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（本人負担分・事業者負担分の両方）。主なメリットは、①手取り給与が増える（給付金が減額されない）、②年金受給額に悪影響がない（保険料納付済みとして扱われる）、③健康保険の給付（傷病手当など）は引き続き利用可能、の3つです。

育休前後の給与計算の実例

モデルケース：月額40万円の給与（年収480万円）・35歳・配偶者専業主婦・第1子・育休期間6ヶ月。

育休前の月給：総支給額¥400,000、社会保険料（本人負担）¥60,000、所得税¥25,000、住民税¥20,000、手取り額¥295,000。

育休中：給付金¥268,000（¥400,000×67%）＋児童手当¥10,000＝¥278,000。育休前¥295,000→育休中¥278,000。差額はわずか▲¥17,000（約6%減）です。社会保険料は免除（¥0）となります。

育休時代の「200万円」の正体

単純計算では「月額17,000円の減少」ですが、実際には以下の要因が重なって実質的な経済損失が発生します。

要因1：給与減少による税制上の負担増。育休取得年は年収が低下し、配偶者特別控除の減少・ふるさと納税の枠縮小・住宅ローン控除への影響といった税制上のデメリットが発生します。

要因2：ボーナスの減少。育休期間がボーナス月に重なった場合、特に「業績連動型」のボーナス制度の場合は減額リスクがあります。

要因3：昇給・昇進の遅延。昇給時期の遅延・昇進タイミングの後ずれ・重要プロジェクトからの外れが発生しやすくなります。生涯年収で試算すると、昇進が1年遅れることで500万円〜1,000万円の減少につながる可能性があります。

要因4：社会保険料免除のメリットが完全ではない。厚生年金の「標準月額賃金」が育休中の給付金額で計算される可能性があり、長期的には数百万円の年金減額リスクがあります。

育休取得による「200万円の経済損失」の内訳

6ヶ月育休の場合：給与減少¥1,020,000＋税制控除減少¥200,000〜¥300,000＋ボーナス減少¥200,000〜¥500,000＋生涯年収への影響（昇進遅延）¥500,000〜¥1,000,000＋年金受給額への影響¥100,000〜¥300,000。合計¥2,020,000〜¥3,120,000。これが「200万円損する」という数字の正体です。

育休取得で「損しない」戦略5選

育休による経済損失を最小化するための具体的な戦略を5つ紹介します。

戦略1：出生時育休＆通常育休の最適な組み合わせで、給付金を最大化

パターンA：出生時育休（4週間）＋通常育休（8週間）＝計12週間で、出生直後の最も手がかかる時期を給付金フル受給で乗り切れます。パターンB：出生時育休（4週間）×2回＋通常育休（20週間）＝計28週間で、生後3〜4ヶ月の「第2の山場」にも対応できます。

戦略2：所得税・住民税の還付をフルで受け取る

育休により年収が低下した場合、「年間の源泉徴収額」と「確定申告による実際の税額」に差が生じます。この差を還付金として受け取ることが重要です。①給与年額を再計算（育休期間中の給与＋給付金）、②源泉徴収票を取得、③確定申告で還付金を請求。具体例：育休前の年間所得税¥300,000→実際の所得税¥200,000（給付金は非課税）→還付金¥100,000。

戦略3：配偶者特別控除を活用する

妻が育休中で年収が低い場合、配偶者特別控除によりパパの税負担を軽減できます。妻の年収が48万円〜133万円の場合、パパが最大38万円（所得税）の控除を受けられます。

戦略4：新NISA（積立投資枠）で、育休時代から資産形成を開始

育休中は時間的余裕が生まれます。新NISAの積立投資枠（年間120万円・非課税無期限・低コストインデックスファンド）を活用した長期的な資産形成がスタートできます。育休中に月1万円の積み立てを開始し、年間12万円×30年＝360万円を投資すると、利回り3%仮定で30年後には約630万円になります。

戦略5：育休明け後のキャリア戦略を立てる

育休中に準備すべきことは3つです。①育休前に勤務先と「育休後のキャリアプラン」を協議し昇進昇給の時期を明確化、②育休中に「育児と両立可能な資格」を取得（簿記・FP・宅建など）、③育休明けから「複数の収入源」を構築（本業＋副業）。育休後5年での昇進昇給＋¥1,500,000＋副業年間収入＋¥500,000で、育休による一時的な損失を十分に取り戻せます。

実際に育休を取得した人の給与明細【3事例】

「理論」と「現実」のギャップを埋めるため、リアルな数字を用いた3つのケースを紹介します。

事例1：上場企業・営業職・育休6ヶ月間のケース

上場企業・33歳・基本給¥450,000・6ヶ月育休の場合、育休期間の手取り合計¥2,659,500 vs 通常6ヶ月の手取り¥2,130,000。差額はなんと＋¥529,500（実は増えている！）。給付金が「非課税」のため所得税が大幅に減少するからです。

事例2：中小企業・事務職・育休3ヶ月間のケース

中小企業・30歳・基本給¥300,000・3ヶ月育休の場合、3ヶ月の給与減少¥900,000 vs 3ヶ月の給付金＋手当¥933,000。実質的な手取り減少は▲¥33,000（実はほぼゼロ！）。

事例3：公務員・育休6ヶ月間のケース

地方公務員・35歳・給与¥400,000・6ヶ月育休の場合、育休中の手取り合計¥1,800,000 vs 通常6ヶ月の手取り¥2,040,000。差額▲¥240,000（約12%減）。公務員の場合、育休による手取り減少が民間企業より大きい傾向があります。

3つの事例から読み取れること

①上場企業の営業職：給付金が非課税のため手取りが増えるケースも。②中小企業の事務職：手取り減少がほぼゼロ。③公務員：給与保障が厚い一方で手取り減少が大きい。育休による経済損失は企業規模・職種・立場によって大きく異なります。重要なのは「昇進遅延」「ボーナス減少」「年金減額」といった間接的な経済損失への対策です。

ケーススタディ：我が家の育休マネープラン

実際に3回の育休を取得した僕（投資銀行出身・3児のパパ）の事例を紹介します。年収¥6,000,000（基本給¥500,000＋ボーナス¥1,200,000×2回）、配偶者も育休経験あり（育休前年収¥3,500,000）。

第2子出産時（2019年9月〜11月・3ヶ月）：給付金¥1,005,000＋児童手当¥45,000で通常3ヶ月の手取りと実質同額。その後ボーナス▲¥200,000・昇進遅延で生涯年収▲¥800,000の影響がありました。

第3子出産時（2022年3月〜2023年3月・12ヶ月）：給付金¥3,510,000＋児童手当¥120,000＝¥3,630,000で、通常12ヶ月手取り¥4,300,000と比べ▲¥670,000。ボーナス▲¥1,200,000・昇進遅延▲¥1,500,000で合計損失¥3,370,000でした。

しかし同時に実行した対策：新NISAの積立投資枠開始（月¥5,000〜・現在の評価額¥2,100,000）、配偶者特別控除活用で¥150,000の節税、副業（ブログ・投資教育）開始で年間売上¥1,500,000。

正味の結果：▲¥3,370,000（損失）－¥5,250,000（資産形成＋節税＋副業3年分の利益）＝実は¥1,880,000のプラスです。育休による一時的な経済損失を「資産形成＋副業＋節税」でむしろプラスに転じさせることができました。

男性育休で「200万円損しない」まとめ

育休取得で「損しない」ための5つの戦略を振り返ります。①出生時育休＆通常育休の最適な組み合わせで給付金を最大化、②所得税・住民税の還付をフルで受け取る、③配偶者特別控除を活用する、④新NISA（積立投資枠）で育休時代から資産形成を開始、⑤育休明け後のキャリア戦略を立てる。

給付金の非課税メリット＋社会保険料免除により、想定より手取りが多くなるケースが多いことが実例からわかりました。重要なのは「給与減少」そのものではなく、「昇進遅延」「ボーナス減額」といった間接的な損失への対策です。育休は「損」ではなく「人生を変えるチャンス」です。

最後に：育休パパ応援メッセージ

「育休を取ろうか迷っている」「育休取得が決まったものの経済的な不安がある」なら、ぜひ覚えておいてください。育休は「損」ではなく、「投資」です。

子どもとの時間は、お金で買えない「最高の資産」です。育休時代を「学習と成長の時間」として活用すれば、その後の人生は大きく好転します。実際に、僕は3回の育休を通じて人生設計の重要性を学び、複業・副業の基礎を身につけ、子どもとの無上の時間を過ごすことができました。育休による一時的な減少分を大幅に上回る生涯年収の増加を実現しています。

育休取得を迷われているパパへ。ぜひ、一歩を踏み出してください。それがあなたの人生を大きく変えるターニングポイントになることを確信しています。応援しています。

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